システムの運用段階では、以下の処理をリアルタイムで実施する。すなわち、個々の診療行為に際して保健医療機関からの処方医薬品の保険適用の可否の問い合わせが通信回線を介して行われ、この問い合わせを前述の審査支払機関及び保険者の入力情報や指定条件に照らし合わせて、審査支払機関及び保険者が保険適用を却下しないか否かを判定し結果を医療機関に配信し、図６に示されるような入出力画面によって医療機関の端末に表示される。尚、判定の結果、問い合わせ内容が審査支払機関及び保険者の入力情報や指定条件に適合しない場合には、これらを満たす医薬品群を検索・同定し、医療機関に配信する。併せて、指定条件を満たした医薬品については、医療機関や被保険者の住所の近くに存在する保険薬局数軒での当該医薬品の取扱情報・在庫情報を保険薬局のデータベースにアクセスし確認を行う。また、保険薬局が、医療機関が発行した処方箋に記されている医薬品の保険適用につき照会を行う場合には、処方箋発行医療機関との照会履歴の有無、結果について配信する。
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次に、図２を用いて本発明の手段が実行されるフローを時系列で説明する。本発明の手段の実行は情報システムを通じて行われるが、この実行は大別して、システムの準備段階及び運用段階の二段階に分けられる。
請求項１に記載の医薬品処方情報照会・配信システムにおいて、個々の診療行為毎に医療機関から医薬品処方につき照会を受付け、照会時に医療機関から提示される被保険者情報（医療保険関連情報、傷病・症状等の情報等）と、予め取得した情報とを照合し、被保険者が加入している保険者並びに担当の審査支払機関の指定条件を満たしているか否かをリアルタイムで判定することを特徴とする医薬品処方情報照会・配信システム。
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医療機関による医薬品の処方に際しては、被保険者（患者）が保健医療機関で医師の診察を受け、その診断結果をもとに医師が処方箋を発行、同処方箋に基づき保険薬局にて医薬品が調剤、提供される、という流れになっている。保険が適用される医薬品の費用請求については、被保険者による一部費用負担を除くと、医療機関・保険薬局などが、レセプトと呼ばれる診療報酬明細書に、診療、検査、投薬、手術など医療行為の内容を記入し、月ごとに審査支払機関に提出、医療費を請求する。審査は、社会保険診療報酬支払基金と都道府県支部、国民健康保険中央会と各都道府県の国民健康保険団体連合会にて実施され、かかった医療費をそのまま医療保険から支払う「出来高払い制」を採用されている。
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このような情報システムの構成の一例を図３に示す。本情報システム例では、審査支払機関・保険者・保険医療機関・保険薬局のそれぞれに設置される通信手段をそなえた通常のパーソナルコンピューターのような、少なくとも、表示及び出力部・入力部・データ格納部、を備えた端末、及び情報照会・判定を行う中央システムとが、インターネットのような通信回線を介して接続される。当該中央システムは、演算部・表示及び出力部・入力部・データ格納部から構成され、演算時に参照するデータファイルの例が図５に示される。
また、医薬品費用を負担する被保険者・保険者（健康保険組合等）が、効能・価格等の医薬品に関する情報を十分に知らされていない、複数の代替品の存在に関する情報を十分には知らされていない、といった場合が多い。このため、医薬品の選択に際しては医療機関の判断に全面的に委ねており、費用負担者及び需要者としての医薬品選択の権利が行使しにくい状況が生まれている。
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指定条件を満たしていると判定した場合には、次に、医療機関・保険者の住所から近くに存在する複数の保険薬局に対して、処方対象医薬品の取扱状況・在庫状況を確認、結果をあわせて医療機関へ配信する。一方、指定条件を満たしていないと判定した場合には、審査支払機関及び保険者の指定条件に合致する範囲内で医療機関が提示した被保険者情報をもとに導出される処方推奨対象となる医薬品のリストを医療機関に配信、医療機関にて再選択を促す。医療機関にて処方推奨医薬品が選択されると、近隣の保険薬局での取扱状況・在庫状況を確認、結果を通知する。
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最後に、一連の照会履歴を審査支払機関及び保険者に配信し、情報照会・判定の手順を終了する。
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